DXとは
DXとはDigital Transformationの略です。
経済産業省の定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だそうです。
※出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
長ったらしく定義して頂いてますが、つまり「デジタル技術で業務をより良くしていこう」ってことです。もう少し言うと、「○○×IT」という掛け合わせで新しいビジネスを作っていこうということです。
DX導入事例
2021年2月現在、既に様々な領域でDXの推進（「○○×IT」）が行われております。その一例を紹介します。
農業×IT
スマート農業
農業×ITでは農林水産省の取り組んでいるスマート農業が代表的です。
農作業のオートメーション化による農作業の担い手不足を解決やリモートセンシングによる肥料散布の最適化等、農作物の生産分野でIT技術を使ったあらたなビジネスが創出されています。
食べチョク
農作物の流通分野では、株式会社ビビッドガーデンの食べチョクがあります。
農家や漁師から直接食材を取り寄せることが出来る流通のプラットフォームを提供しております。
人事×IT
企業の人事領域のシステムについては「HRテック」という名称がついています。企業の人事戦略、タレントマネジメント、採用、人事評価、勤怠、給与等、多数の企業がHRテックの領域でIT技術の導入を実施しています。
以下のHR Tech業界のカオスマップを参照してください。
投資×IT
ロボアドバイザー
投資の分野では近年、AIを使用したロボアドバイザーが有名です。
ロボアドバイザーとは、「人工知能（AI）が投資家に対して投資に関するアドバイスをしたり、投資家の代わりに実際に投資をしてくれるサービス」のことを言います。
代表的なものは、WealthNavi、楽天証券の楽ラップなどがあります。
DX導入の実情と課題
2020年12月の経済産業省の報告書によると、経済産業省としては2025年までにDX導入完了を目標としているが、実際には全体の９割以上の企業がDXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、もしくは散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であるとのこと。
当該課題に対して経済産業省は短期的、中長期的な提言を出している。その中でも中長期的な提言の中に「人材の確保」がある。今後、企業がIT武装を進める際に必要となる人材とはどんな資質を持った人物なのでしょうか。
IT人材とは
経済産業省によると、SEをはじめとしたIT人材の不足数は、2030年には最大で79万人にまで上ると予測されており、IT人材の必要性が増していくことが予測されます。ITシステム開発において発注側であるユーザー企業側、受注側のIT企業側の双方とも人材が不足することが予測されており、それぞれの視点でどういう資質を持った人材が必要なのか、考えてみます。
ユーザー企業
ユーザー企業側ではどんな人材が必要になるでしょうか。企業がDXを進めるにはビックデータ解析、AI、ブロックチェーン、IoTなどの最先端技術と既存のビジネスを融合し、新規ビジネスを創出出来るような人材が必要となります。そのような人材を自社で育てることが出来ない場合は、外部コンサルを入れるなどして人材の育成をする対応が必要となります。
IT企業
一方、システム開発を請け負うIT企業側で必要となる人材はどういう人物だろうか。従来のシステム開発領域においては、ユーザー要望をシステムでどう実現するのかを考えるSEや、設計内容をコーディングするプログラマー、プロジェクト全体をマネジメントするプロジェクトマネージャーが重要視されてきました。
今後は、DX推進を背景にユーザー企業のDXを支援・伴走し てけん引するようなパートナーの重要度が増していくことが予測されます。
